鈴木隆司税理士事務所は
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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です
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経営理念

事務所の経営理念について

経営/経営理念はなぜ重要なのか

ポイント
厳しい環境になって、全社一丸となってやっていくには、経営理念等が明確に示されれいねければならず、重量な事項です。

1.経営理念は全社員の判断基準
「経営理念などは」「経営理念の必要性は感じない」という経営者も多いのではないでしょうか?確かに経営理念がなくても企業経営はできます。しかし、人間の心には何らかの目的や大義名分を求めて、それに向かっていくという性質があるようです。
一方、経営理念が明示されていないとどうなるのでしょうか?社長の日々の言動から、社員は勝手に解釈して無意識のうちに「疑似理念」を設定していまいます。この疑似理念の代表的なモノとして「規模拡大」や「利益追求」などがありますが、これらは本来手段であるべきモノです。それがすべてに郵政されてしまうと、極端な場合、顧客無視や不祥事などを引き起こし、信頼を一気に失ってしまうということになりかねません。
経営理念は、意思決定や行動のよろどころとなるものであり、企業に経営理念が宿って初めて企業としての存在価値を発揮できるといえます。
なお、経営理念は、社長の生き様や人生理念・志が反映されるべきものですが、企業が社会的存在であることを考えるならば、「社会への貢献」ははずせないモノでしょう。

経営理念を機能させる

経営理念はあるが、立派な額に入れて社長室に飾ってあるだけで、実際の経営に生かされていない企業の多く見受けられます。このような場合、経営者自身はその経営理念に深く共鳴していないといったケースが考えられます。また、経営者自身は自社の経営理念を理解し重視していても社員にそれが伝わっていないといったケースも考えられます。そこで社長は、社員が仕事に取り組む際の「合い言葉」になるまで経営理念を浸透させることが必要です。

①経営理念を落とし込む
まず経営理念を社員の身近なものとすることです。それには、社内の掲示するだけでなく、朝礼や会議での「経営理念の唱和」が有効です。大きな声で毎日繰り返し唱和することがポイントです。なお、浸透度合いを確認するために、自社の経営理念とそれを日常業務でどのように実践してくるかを書かせる「経営理念確認テスト」を不定期に行うことも効果的です。

②経営理念に基づく行動指針を作る
一般的に経営理念は抽象的な表現が多いので、これを具体化した「社員の行動指針」などを定めます。たとえば活気ある企業風土を保つためには挨拶と掃除は重要事項ですが、「元気よく挨拶しよう」といっても人それぞれ受け止め方が違うため、周りから元気ない挨拶として注意されると反発が出てくることもあります。こうした誤解を避けるため、「我が社の元気の良い挨拶」を具体的に定義して指針として示します。例えば、「立ち止まり相手の目を見て、大声ではっきりと、礼は45度の角度ですること」というように定義します。

③理念を念頭挨拶で明確に行動指針に従って実践する
壱・経営者自身が経営理念を遵守し行動する。
弐・日常業務の中で成功例・失敗例を公表して、知識・体験の共有化を図る。
参・社員の採用選考時には留意す。

「自利利他」の理念の実践とは

TKC全国会の基本理念である「自利利他」について、TKC全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。

大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」(最澄伝教大師伝)と解するのが最も正しいと信ずる。

仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。

同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。

そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。

また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。

世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。

そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。

TKC会計人の行動指針

毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。

1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。
1-1.同業他社(黒字・優良企業)と比較して、次期の目標設定を支援します。
1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
1-4.1人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。

2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。
2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
2-3.期末3か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。

3.地元の金融機関や得意先/仕入先からの信頼度アップに貢献します。
3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
3-2.前月末までの試算表(B/S、P/L)を、速やかに提出できるようにします。
3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
3-4.コンプライアンス(法令・規範遵守)を重視する経営風土が定着します。

4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。
4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
4-2.正しい税務申告のために(税理士法第33条の2による)書面添付を実践します。
4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。

5.IT経営革命をサポートします。
5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
5-2.会計ソフト(FX2)により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。

6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。
6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
6-4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。